香港金融庁が取引所のライセンスルール発表

香港金融庁が取引所のライセンスルール発表

日本の金融庁に相当する香港証券先物委員会(SFC)は、取引所(取引プラットフォームも)やカストディ企業を含む暗号通貨関連事業のライセンスに関するルールを公表した。

ルールでは、有価証券に該当しない暗号通貨と、それに当たるセキュリティトークンの取り扱いによってライセンスの付与制度を定めている。セキュリティトークンに該当するかどうかは、取引所側が個別銘柄において、SFCに相談する必要があると説明している。

特筆すべきは、本ルールを発表する直前、SFCのAlder長官による言及で、「ビットコインや、その他暗号通貨は有価証券に該当しない。SFCの規制対象になるのは、セキュリティトークンと暗号通貨の先物契約のみだ。」と明確にしたことだ。

主なルール要点
1・セキュリティトークンを取り扱う取引所は証券仲介業者と同様なコンプライアンスを遵守する必要があり、SFCは条件を満たしたセキュリティトークンを取り扱う取引所にライセンスを付与する。付与された取引所は「プロ投資家」にのみ、サービスを提供できる。

2・SFCはセキュリティトークンを取り扱わない取引所にライセンスを付与・監督する権限はない。

3・セキュリティトークンの取引を可能にしている取引所のみが、SFCの監督下に置かれる。

4・セキュリティトークンに該当しない暗号通貨のオファーリング(ICOやIEO)は、プロジェクト等に関する情報を強制的に開示させる規制は存在しない。

なお、ライセンスを求めない取引所は、取り扱いのある暗号資産(通貨やトークン等)がセキュリティトークンもしくは暗号通貨先物に該当しないことを自己判断で決める権限を持つという。つまり、セキュリティトークンの取引所ライセンスを申請しなくても、取引所は香港で運営を継続することが許される。

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