日本政府が閣議決定、政治家への暗号通貨・個人献金は「規制対象外」

日本政府が閣議決定、政治家への暗号通貨・個人献金は「規制対象外」

政府は18日の閣議で、政治資金規正法が禁じる政治家への個人献金について、暗号資産(暗号通貨)の法解釈に関する答弁書を閣議決定した。

政治資金規正法で定める「金銭及び有価証券」に、暗号資産(暗号通貨)は該当しない(財産上の利益に該当)との姿勢を明確にした格好だ。寄附についての制約も現行法に準ずるとの判断が働いた。

政治資金規正法では、政治家に対する個人や企業による献金は原則禁止されており、企業献金は政党のみに限定される。現在の政治資金規制法では、政治家に対して個人で献金する場合、金銭を通じた献金は違法。物品を通じた献金は「合法」という法律上の解釈にある。

今回、暗号通貨を通じた献金で焦点となったのは、暗号通貨の法律上の規定が、現在の政治資金規制法で禁じられている「金銭」や「有価証券」に該当するかだ。

金銭とは法定通貨(日本円や米ドルなど)と同義であるとされ、有価証券とは財産権を表示する証券で、その権利の移転、行使に証券を必要とする私法上の有価証券であると解されているため、暗号資産(暗号通貨)は「金銭等」には該当しないとされる。

政治資金収支報告書などで公開されないとなれば、政治家がいくら暗号通貨を受け取っても誰からも把握できない。

現状のようにルールがないままであれば「実質的な賄賂と区別がつかない」、「マネロンに使われるおそれ」といったこも懸念される

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