マルタ共和国、全ての「不動産賃貸」契約をブロックチェーンに登録義務付けへ

マルタ共和国、全ての「不動産賃貸」契約をブロックチェーンに登録義務付けへ

地中海に浮かぶマルタ共和国で、全ての不動産契約においてブロックチェーン登録を義務付ける法改正が行われることが分かった。世界でも最先端の事例となる。

地元メディアMalta Todayの報道によると、Joseph Muscat首相は6月23日、ラジオのインタビュー番組で、内閣により承認された賃貸法改正により、マルタにおける全ての不動産賃貸契約はブロックチェーンに登録することが必要になると語った。

Muscat首相によると、分散元帳技術を活用した登録システムにより、契約の改ざんを防ぐとともに、承認を受けた者のみがアクセスの権利をもつため、契約の安全性が確保できるという。また契約が存在しないといった事態も避けることができる。

マルタはブロックチェーンと暗号通貨を積極的に受け入れ、「ブロックチェーン・アイランド」とも呼ばれる。今年2月には、マルタの金融サービス局がサイバーセキュリティに関する文書を発行。同局のサイバーセキュリティシステムは欧州銀行監督のガイドラインなどの国際基準に準拠するべきだとしている。

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