中国eコマース大手、ブロックチェーン特許を大量申請

中国eコマース大手、ブロックチェーン特許を大量申請

暗号通貨に関しては厳しい姿勢を貫く中国だが、ブロックチェーン技術開発では、プロジェクト数や特許申請数において、世界で圧倒的な存在感を示している。

中国eコマース大手の京東商城(JD.com)は、200件を超えるブロックチェーン関連の特許を申請した。セキュリティーズ・デイリーニュースが5月20日に報じた。

また、中国のネット業界に君臨する巨大企業3社BAT=百度(バイドゥ)、阿里巴巴(アリババ)、騰訊(テンセント)は、それぞれ50件、262件、80件の特許申請を行なっていたと報道された。

中国情報通信研究所の知的財産センターのデータによると、これらBAT3社は、世界ランキングでは、アリババ第2位、テンセント第7位、バイドゥ第15位のトップ20に入るが、その意味でも今回明らかになったJD.comの特許出願数は、世界トップクラスだと言えるだろう。なお中国国内の申請数トップはアリババとなっている。

また、中国国内では多くのインターネット企業がブロックチェーン特許申請に積極的に取り組んでいるが、中でもHangzhou Complex Beauty社は75の特許申請を行い、世界ランキング8位に食い込んだ。国レベルで見ると、中国の世界での存在感の大きさは一目瞭然となる。

JD.comは昨年8月、独自のブロックチェーンアプリを簡単に構築できるブロックチェーン・アズ・ア・サービス (BaaS) 「JDブロックチェーン ・オープン・プラットフォーム」を発表している。また昨年9月には、JD.comの金融部門JDファイナンスが本社のある南京でスマートシティ研究所を設立。ブロックチェーンなどを利用した新しい都市の構築の促進を目指すとしていた。

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