暗号通貨関連法案が衆院で可決

暗号通貨関連法案が衆院で可決

暗号通貨交換業者に対する規制強化などを盛り込んだ金融商品取引法と資金決済法の改正案が21日に衆議院本会議で可決し参院に送付された。日経新聞が報じた。この改正案は3月15日に閣議決定されており、今国会中に成立する見込みだ。

第198回国会の49番目の議案として「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」というタイトルで衆議院に提出された。22日夜の時点ではホームページ上では「衆議院で審議中」となっていたが、現在は「参議院で審議中」に変更された。

今回の改正案で注目されているのは、暗号通貨の呼称を「暗号資産」に変更することのほか、暗号通貨の証拠金取引をFXと同じように金融商品取引法上の規制対象とすること、取引所がホットウォレット(オンライン)で保管する暗号通貨に関して「見合いの弁済原資(同種・同量の暗号資産)」保持することを義務付けることなどがあげられる。

これまで市場規模急拡大の陰で規制面の整備が追いつかず、無法地帯に近い状態だとされていた相場操縦行為やICO関連についても、法の元にメスが入ることになる。

株式市場などと同様、「風説の流布や価格操作など不公正取引の禁止」を明確に定めることで、健全な市場発展に向けて、不正行為の撲滅や悪徳業者の浄化が進み、機関投資家の参入など市場規模拡大に向けて発展することが期待される。

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