リップルなど大手暗号通貨企業35社、業界内の自主規制に向け協力

リップルなど大手暗号通貨企業35社、業界内の自主規制に向け協力

世界の主要暗号通貨取引企業らが、悪質な取引相手のブラックリスト作成を検討している。ブルームバーグが5月8日に報じた。

米シカゴで開催された会議で、DRWホールディングスの暗号通貨部門カンバーランドや暗号通貨投資銀行のGalaxy Digital、リップルなど暗号通貨関連企業35社が参加するグループが、契約の不履行や疑わしい取引に関与した当事者らのブラックリストの作成を提案した。

同会議では、アジアの暗号通貨円卓会議(Crypto OTC Roundtable Asia: CORA)が承認する企業認定の設定も提案されたという。

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