米議会で暗号通貨法案が再提出される

米議会で暗号通貨法案が再提出される

暗号通貨を有価証券ではない新たな資産クラス「デジタルトークン」として定める法案「トークン分類法」が米国下院議会で再提出された。

「トークン分類法」が実現すれば米SECが遵守する証券法を改訂し、暗号通貨や暗号資産、およびデジタルアセットなどの発行を望む企業や団体の有価証券としての登録が必要なくなるため、世界から注目を集める米政府の暗号通貨に対する規制スタンスが強調される重要な案件だと言えるだろう。

今回の法案は昨年12月に提出された「トークン分類法2018」に微調整を加えた「トークン分類法2019」だ。前回は共和党のWarren Davidson議員と民主党Darren Soto議員の2名が提出したが、今回はさらに4名の米国議会議員が法案提出に協力した。

トークン分類法は暗号通貨やブロックチェーン技術を活用したトークンの発行を望む企業などの参入障壁を下げ、新たな分野におけるイノベーションの促進が背景にはある。

また規制の不明瞭な点、また過度に厳しい規制を取り除かなければブロックチェーン業界における技術の革新は活性化されないことも危惧されている。

先日、SEC(米証券取引委員会)が発表したガイダンスでは、どの暗号通貨が有価証券に該当するかの基準があいまいという批判が出ていた。

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