金融庁、新たに2社を暗号通貨交換業者登録

金融庁、新たに2社を暗号通貨交換業者登録

日本金融庁は25日、新たに暗号通貨取引所2社を正式に暗号通貨交換業者に登録したことを発表した。

平成31年3月25日付けで登録された取引所は、楽天ウォレット株式会社(関東財務局長 第00015号)と、株式会社ディーカレット (関東財務局長 第00016号)の2社で、金融庁が新たに暗号通貨交換業者にライセンスを付与したのは、1月11日に登録されたコインチェックに続く動きで、2019年に入ってから2例目となる。

楽天ウォレット株式会社

楽天ウォレットは、みなし業者として暗号通貨取引所の営業をしていた。先月13日に、みんなのビットコインから楽天ウォレットに名称が変更。楽天は、名称変更の理由について「事業のさらなる安定と拡大とともに新たな価値の提供を目指し、楽天グループでの事業強化とシナジー効果を最大化するため」と説明していた。

みんなのビットコインのサービスは3月31日で終了し、新サービスは4月から開始する予定だ。

楽天は昨年10月にみんなのビットコインの株式を取得。資本金の増資などを実施し、経営基盤の強化を進めている。

株式会社ディーカレット

今回暗号通貨交換業登録を受けた株式会社ディーカレットは、昨年2018年1月にインターネットイニシアティブ(IIJ) 、伊藤忠商事、野村ホールディングス、大和証券グループなどその他出資会社によって設立され、キャッシュレス決済などを目的としたフィンテック企業だ。特にデジタル通貨によるキャッシュレス化を主な目的としており、設立当初は2018年下期にデジタル通貨交換サービスや決済サービスの展開を目指していた。

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