ソニーと富士通がブロックチェーンシステムを合同開発

ソニーと富士通がブロックチェーンシステムを合同開発

世界的企業であるソニーと富士通は合同でブロックチェーン技術を活用して日本語能力試験のデータを管理するシステムを構築し、2月末から1ヶ月間の試用期間を経た後、4月から本格実装を計画していることが朝日新聞の報道で明らかになった。

このシステムは、教育データや日本への入国を申請する際に必要な重要書類を暗号化されたブロックチェーン・データベースで保管し、全てのデータや証書はブロックチェーン上で発行される。

分散化されたデータベースで情報を保管することで、書類の改ざんを複雑化を実現、そうして日本での住民権を不正に得ようとする移住者を防ぐことを目的としている。

2月末から1ヶ月の間、東京などに拠点を持つヒューマンアカデミーで試用された後、2019年度が開始する4月からの本格導入を計画しているという。

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