新経済連盟 暗号通貨規制で金融庁に提言

新経済連盟 暗号通貨規制で金融庁に提言

一般社団法人 新経済連盟は14日、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出したと、メディア向けプレスリリースで報告した。

新経済連盟は、代表理事に楽天株式会社の三木谷 浩史氏、副代表理事に株式会社サイバーエージェントの藤田晋氏が就任している連盟で、IT分野における(情報通信技術)さらなる戦略的な利活用を軸とした新産業を推進、発展を支えていく上で必要とされる政策や諸制度の環境整備を、民間の立場から政策提言を行う活動を行なっている。

「暗号資産の新たな規制に関する要望」の中で新経済連盟は、金融庁に対して以下の5つの項目で規制に対する要望を出した。

1.投資型ICOについて

 「第一項有価証券」となる対象の明確化

2.決済型ICOについて

  発行体と交換業者の責任の明確化

3.カストディ業務について

  規制対象となる範囲の明確化

4.デリバティブ取引について

  第一種金商業による取り扱いの実現

5.その他(税制について)

  申告分離課税や損益通算等の適用

とりわけ、5項目の税制に関しては、

1 総合課税から申告分離課税への変更 (税率は株やFXと同様に20%とする)

2 暗号通貨間の交換は非課税とする

3 損益通算や損失の繰越控除を可能とすることを要望。

「暗号資産の市場を拡大し、イノベーションの後押しするから、税制が暗号資産への投資の阻害要因とならないように」訴えた。

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