コインチェックが金融庁から年内にも登録取得?

コインチェックが金融庁から年内にも登録取得?

日本経済新聞の報道によると、金融庁は、マネックスグループの暗号通貨取引所「コインチェック」に対し、改正資金決済法に基づく登録業者に認める方針を固めた。

2018年1月27日にコインチェック社から暗号通貨NEMが不正流出して以降、今年9月には国内大手取引所Zaifでも不正流出が発生するなど、混沌を極めた日本の暗号通貨市場。

金融庁の立入検査に伴う、「業務改善命令」などが相次ぐなどしたことで、業界のルール整備を最優先とし、200社ほどあるとされる暗号通貨交換業社への認可登録業務は後回しにされている現状があった。

現時点で、金融庁認可済みの暗号通貨取引所は、16社あり、コインチェックのハッキング事件を踏まえて、全てのみなし事業者及び暗号通貨交換業者に「立入検査」を実施した結果、1社は登録拒否、12社に申請取下げの対応が実施されている。

日経新聞によると、金融庁は、コインチェックに対し、顧客保護などの内部管理体制が改善したと判断。早ければ年内にも発表予定だという。

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