暗号通貨取引所の「マネロン疑惑件数」を警察庁が公表

暗号通貨取引所の「マネロン疑惑件数」を警察庁が公表

警察庁のまとめによると、マネーロンダリングなどの疑いがあるとして暗号通貨交換業者が届け出た取引が2018年1~10月に計5944件あったという。日本経済新聞やロイターなどが6日に報じている。昨年4~12月にかけては669件だった。日経新聞によると、警察庁は大幅に増加した理由を交換業者の間で届け制度が定着してきたためとしている。

疑わしい取引の届けの内容としては、偽名とみられる名前で複数の口座を開設するケースがあったという。警察庁が6日に公表した「犯罪収益移転危険度調査書」では、実際に資金洗浄や犯罪に利用された事例も紹介されており、不正に取得した口座で暗号通貨を購入して海外サイトで円に換金する事例や、違法薬物などの取引に使われた事例があった。

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