北朝鮮による暗号通貨ハッキング 攻撃対象が取引所から個人に

北朝鮮による暗号通貨ハッキング 攻撃対象が取引所から個人に

香港の有力紙SCMP(南華早報)の報道 によると、北朝鮮政府は国際的経済制裁のため財源が束縛されている中、同国のサイバー犯罪者は以前、暗号通貨取引所や金融機関をハッキングのターゲットとしていたが、今は、個人投資家を新たな標的として狙っているとされている。

サイバーセキュリティ企業Cuvepia(韓国)のCEOを務めるKwon Seok-chul氏は、北朝鮮からのものと疑われるサイバー攻撃の新たなターゲットは「暗号通貨に投資しているシンプルなウォレットユーザーばかり」だと述べた。彼はさらに、おそらくは多くの事例が検知されておらず、ゆうに100件を超える攻撃が起こっていた可能性もあるとも述べている。

韓国のマルウェア分析専門のサイバーセキュリティ企業IssueMakersLabの創設者であるSimon Choi氏は、サイバー攻撃が個人を標的とするものに移行している理由が、取引所や金融機関によるサイバーセキュリティの強化にあると考えている。

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