G20、国際的なデジタル課税制度2020年までに設立

G20、国際的なデジタル課税制度2020年までに設立

11月30日から12月2日まで、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでG20首脳会議が開催され、食料問題(サスティナブリティ)、米中の貿易摩擦や暗号通貨等の題目が議論された首脳宣言の文書が明らかとなった。

G20は首脳宣言の第25項の中で、暗号通貨を用いたマネーロンダリング(資金洗浄)などの規制は「金融活動作業部会(FATF)に則ったやり方で進める」という方針を打ち出した。
また第26項の中で、巨大IT企業の台頭を念頭に、国際的なデジタル課税制度の整備へ連携していくことも表明した。現在の国際ルールでは、国内に工場など拠点がない海外企業には原則課税できない。このためグーグルなど巨大IT企業が税制の抜け案を悪用しているという批判が出ていたという。

国際的なデジタル課税制度は、2019年中に検討し、2020年までに最終報告をまとめる。

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