Google、暗号通貨広告を日米で一部解禁

Google、暗号通貨広告を日米で一部解禁

米Googleは9月25日(現地時間)、10月から「規制対象の暗号通貨取引を米国と日本において宣伝することが許可されるようになると、「金融商品およびサービス」ポリシーを更新した。

新ポリシーでは暗号通貨取引所のみ掲載可能とされており、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)やウォレット、暗号通貨投資アドバイスなどに関する広告は未だ掲載禁止とされています。

暗号通貨にまつわる詐欺やスキャムの流行を受け、今年に入ってからはグーグルやフェイスブック、ツイッターなどのサービスが次々と暗号通貨系の広告掲載を禁止してきました。

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